利用規約
apartadvisor.best(株式会社)— 日本(JP)向け
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当サイト(apartadvisor.best)で提供する情報・サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用にあたり、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
第2条(サービス内容・物件等の不確実性)
- 当サイトでは、物件に関する情報提供や照会の支援等を行う場合があります。
- 物件の掲載、内見の可否、空室状況、賃料・条件、審査結果その他の結果は、物件提供者・各手続先の事情により変動し、不確実です。
- 当サイトが提供する情報の完全性・正確性・特定目的への適合性、ならびに結果の保証は行いません。
第3条(免責)
当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因または関連して生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第4条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽情報の入力、なりすまし、無断でのアクセスや不正利用
- 本サービスの運営を妨害する行為
第5条(契約解除・手続)
利用者と当社(または取引先)との間で、個別の契約・申込みが成立した場合、その解除や返金等は、個別の契約条件・案内に従います。なお、特定継続的役務等に該当する契約では、クーリング・オフ制度の対象になり得ます。LP上の案内(少なくとも契約書面・同意導線に沿う形で)が必要になり得ます(特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第十九条)。
第6条(特定商取引法に関する表示・取消・行政対応リスク)
当社が行う申込み誘引・広告が、特定商取引法上の特定継続的役務に該当し得る場合、取引条件等の表示義務(電子表示・通信販売の文脈を含む)があります。表示が適切でない場合、取消・是正・行政対応等のリスクが生じ得ます(特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第十一条)。
第7条(個人情報の取扱い)
当社は、個人情報について、取得・利用目的等の公表や適正管理を行います。利用者は、当社のプライバシーポリシーをご確認ください(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号))。
第8条(事業者情報・連絡先)
当社は、特定商取引法の対象となる取引において、事業者の氏名・名称等および連絡先の表示(書面/電磁的手続を含む)を適切に行います。申込導線や契約条件ページ等で案内と整合するようにします(特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第十一条)。
第9条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社または権利者の許諾なく、これらを無断で利用できません。
第10条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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